本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。

本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。

調査の概要

文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるものではありません。従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の割合を示すもの」です。

つまり、この調査であげられた児童は発達障害と断定はできないものの、発達障害「的」な問題を抱えており、特別な教育的支援を必要とする児童ということです。

調査報告の問題点

調査報告(リンク)に次のように記述があります。今回の調査結果は前回の調査結果よりも多く、この点について以下のように述べられています。

本調査は、発達障害のある児童生徒数の割合や知的発達に遅れがある児童生徒数の割合を推定する調査ではなく、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査である。増加の理由を特定することは困難であるが、

(中略)

子供たちの生活習慣や取り巻く環境の変化により、普段から１日１時間以上テレビゲームをする児童生徒数の割合が増加傾向にあることや新聞を読んでいる児童生徒数の割合が減少傾向にあることなど言葉や文字に触れる機会が減少していること、インターネットやスマートフォンが身近になったことなど対面での会話が減少傾向にあることや体験活動の減少などの影響も可能性として考えられる。 (p.18)

これは、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことが、発達障害「的」な児童、すなわち特別な教育的支援を必要とする児童の増加に影響していることを示唆しています。

言うまでもなく、文部科学省の主張を裏付ける科学的エビデンスはありません。科学的研究において確認されている問題点は、スクリーンタイムが長い児童は、運動不足になる傾向にあり、BMIが高くなるというものが主たるものです*。ゲーム、インターネット、スマホの利用によって情緒、知能、行動面へ悪影響があるという科学的な報告はありませんし、特別な支援が必要が生じるといった報告も存在していません。

少なくとも、ゲーム、インターネット、スマホの害悪論は科学的エビデンスに基づかない見解です。文部科学省も含め、一般的にゲーム、ネット、スマホは悪いもの、新聞を読むことは良いことといった思い込みがあり、その思い込みが今回の問題点の根幹にあるのではないかとも考えられます。科学を重んじるべき文部科学省が、世にはびこる俗説に飛びつき主張するなどということは断じてあってはならないことだと私たちは考えています。

* Duch, H., Fisher, E. M., Ensari, I., & Harrington, A. (2013). Screen time use in children under 3 years old: A systematic review of correlates. International Journal of Behavioral Nutrition and Physical Activity, 10(1), 102. https://doi.org/10.1186/1479-5868-10-102